今後の中国工事移転はナンセンス

アメリカのトランプ政権の中国への貿易戦争は今や大きな問題となっています。

そもそもアメリカの対中貿易赤字は巨額でありトランプ大統領も大統領選挙の中でも問題視をしていました。

10年前は日本企業も中国経済の成長と労働者の安価な賃金に魅力を感じて積極的に国内から工場移転を推進してきました。

しかし、今や世界第2位の経大国（粉飾経済統計の疑いはあるが）となり賃金の上昇、米国の対中関税にて対中投資のメリットは薄れつつあります。

自由経済の我が国と保護主義政策をとっている中国では、経済アプローチそのものが違うとのことが浮き彫りになったといえます。

為替ひとつをとっても、共産党主導で為替水準が毎日言い値となっているだけでも不均衡要因であると言えます。

自由経済は価値のあるものは全て需要と供給のバランスで決定します。

だから多少の価格の上昇、下落は発生しますが、大幅なハイパーインフレデフレは発生せず、経済の破綻を示すデノミネーションは起きません。

習近平氏が永久に書記長に君臨すると公言している現状を勘案すると今後、チャイナシンドロームに傾倒するのは危険です。